政府はこのたび、平成十七年版「高齢社会白書」を発表しました。それによると、６５歳以上の高齢者人口（16年10月1日現在）は、過去最高の２，４８８万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）は１９．５％に達しています。少子化を反映して、今後、高齢化率は上昇を続け、２０１５年には２６．０％（国民の４人に１人）、２０４０年には３３．２％（同３人に１人）になると見込まれています。
　労働力人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は、７．４％（490万人）ですが、２０１５年には１１．０％（724万人）になると予測されています。また、平成１６年高年齢者就業実態調査では、５５～６９歳の約３割（男性３５．２％、女性２８．４％）が「年齢に関係なくいつまでも働きたい」と答え、高齢者の勤労意欲の高いことが分かります。
　一方、白書によると、６５歳まで働ける場を確保する企業の割合は、69.2％（16年1月現在）でしたが、希望者全員を対象とする企業は26.9％にとどまるという厳しい状況があります。
　高齢になれば、所得や貯蓄といった経済状況や健康状態などの個人差は大きくなり、働き方に対するニーズも多様化します。こうしたニーズに着目した上で、年齢にかかわりなく、個人の意欲と能力に応じて働けるような仕組みが求められます。そしてこのことが、高齢者の社会への参加意識をさらに高め、生きがいを持って充実した生活を送ることができるようになれば、結果として社会の活性化につながると考えられます。高齢社会をもっと肯定的にとらえてもよいのではないでしょうか。