医療費控除をご存知ですか

　みなさんのご家庭で、平成１８年中に支払った医療費が１０万円を超える場合、「医療費控除」として税金の還付が受けられます。
▽医療費控除は申告しなければ受けられません
１月１日から１２月３１日の一年間に、本人または家族が、病気やケガ、出産等で支払った医療費と健康保険組合からの給付金（高額療養費や出産育児一時金等）、生命保険契約などで支払われた保険金との差額を計算してみてください。
　その差引き額が医療費控除の対象金額（最高で２００万円）となり、１０万円（所得総額が２００万円未満の人はその５％）を超えるようなら、税金が戻ってきます。源泉徴収されているサラリーマンの場合、翌年の一月から申告ができます。
▽医療費控除の対象となる医療費の範囲にも注意が必要です
　医療費控除の対象となるのは次のようなものです。
①医師、歯科医師に支払った診療費、治療費
②治療、療養のための医薬品の購入費
③通院費用、入院の部屋代や食事代の費用で通常必要なもの
④治療のために、あん摩、マッサージ、指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などに支払った施術費
⑤保健師や看護師、その他療養上の世話を受けるため特別に依頼し
　た人に支払った費用
⑥助産師による分べんの介助を受けるために支払った費用
⑦介護保険制度による指定介護老人福祉施設のサービス費の半分ま
　たは居宅サービスの自己負担額
▽申告に当たって用意するもの
医療費控除を申告するには、次のものが必要になります。
①確定申告書（ご自分で記入してください。）
②領収書及び明細書（医療費の支出を証明するものです。なお、健保組合が発行する「医療費のお知らせ」は、領収書等には当たりませんのでご注意ください。）
③給与の源泉徴収票（勤務先から交付されます。）
④健康保険組合や生命保険などで支払われた金額が分かるもの
⑤印鑑（認印でも構いません。）
　なお、還付を受ける際に必要な預貯金の口座番号をひかえておいてください。

※　営利、非営利、イントラネット等、目的や形態を問わず、本ウェブサイト内のコンテンツの無断転載を禁止します。