新年度がスタートしました。新入生、新入社員など、多くの人が新しい生活を始めるこの季節に、医療と介護が大きな変化を迎えます。
　まず、４月から医療の公定価格である診療報酬が改定されます。診療報酬は２年ごとに見直されますが、今回は、社会経済の動向を反映し、薬価分も含めて過去最大の３・16％の引き下げとなりました。改定幅は政府主導で決められましたが、その中身は厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）で審議されてきました。
　今回の改定は、患者から見てわかりやすく、患者の生活の質（ＱＯＬ）を高める医療の実現や、医療の効率化、医師不足が指摘されていた小児医療等の充実、生活習慣病対策、医療のＩＴ化などを目指して行われたものです。具体的には医療機関を受診した際の、領収証の発行の義務化や、禁煙治療の保険適用、ジェネリック薬の使用促進のための処方せんの様式の変更などです。健保連が、「患者中心の医療」の実現のために従来から求めてきた領収証の義務化がようやく実現されたことは評価できますが、診療報酬点数ごとの詳細なものの発行については医療機関の努力義務となり、残念ながら完全実施は見送られました。しかし、患者はすべての医療機関で医療費の概要を把握でき、どんな医療が行われたのかを確認できるようになりました。
　また、今年は３年ごとに行われる介護報酬の改定も行われました。こちらも0.5％引き下げされ、昨年10月に行われた食費や居住費の改正分と合わせると2.4％の引き下げとなりました。介護保険では４月から栄養指導、筋力トレーニングなど予防を重視した介護サービスも行われるようになります。
　今回は医療も介護も引き下げ改定となりましたが、超高齢社会を支えるためには、より一層の効率化を図るとともに、利用者のニーズに応えられるものにしていく必要があります。