「健康保険法等改正案」および「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等改正案」を柱とする医療制度改革関連法案は、14日午前の参院本会議で成立した。　
　これにより、平成20年4月の新たな高齢者医療制度の創設をはじめ、保険者の再編統合、中長期的対策と短期的対策による医療費適正化の推進などの施策が、18年10月以降、順次実施に移されることが決まった。

◆◆時系列で見る改正内容◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

平成１８年１０月～実施
○７０歳未満の方の自己負担限度額（高額療養費）の見直し
○現役並み所得の７０歳以上の医療費の窓口負担を２割から３割に引き上げ
○療養病床で長期療養している７０歳以上の患者の食費・光熱費などを原則、自己負担に
○ 出産育児一時金の支給額が３５万円に引き上げ
○ 埋葬料の支給額が本人、家族ともに一律の定額５万円に

平成１９年４月～実施
○ 出産手当金・傷病手当金の支給額と支給範囲の見直し
○ 標準報酬の上限と下限の拡大
○ 標準賞与額の上限設定方法の見直し

平成２０年４月～実施
○ ７０歳～７４歳の医療費の窓口負担を原則、２割に引き上げ
○ 療養病棟に入院する６５歳～６９際の食費・居住費が自己負担に
○ ７５歳以上から保険料を徴収する新たな医療保険制度「後期高齢者医療制度」を創設
○ ３歳未満の乳幼児に関する医療費自己負担軽減策（２割負担）を小学校就学前までに拡大
○ 高額医療と高額介護の合算制度の創設
○ 保険料率の上限が１００／１０００に
○ ４０歳以上の加入者に対する一定の予防健診等の義務化

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