このほど政府が閣議決定した２００６年版「高齢社会白書」によると、65歳以上の高齢者は、前年より72万人増えて２５６０万人で過去最高を記録し、総人口に占める割合（高齢化率）も20・04％と初めて２割を超えました。２０１５年には、国民の４人に１人が高齢者にあたる26％に達すると見込まれています。一方、厚生労働省が発表した05年の「人口動態統計」を見ると、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の数を表す指標）は１・25となり、５年連続で過去最低を更新しました。これまでも政府はさまざまな少子化対策を打ち出してきましたが、依然として少子化に歯止めがかからない実態が明らかになりました。医療や年金、介護保険などの社会保障制度の支え手が減るなかで、どのように制度を持続させるかが大きな課題となっています。

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