次世代のことも視野に入れた社会保障制度づくりを

　このほど総務省が発表した２００５年（平成17年）の国勢調査の速報集計によると、日本は65歳以上の高齢者が21・０％と世界最高である一方、15歳未満の子どもの割合は13・６％と世界最低という、世界でもっとも少子高齢化が進んだ国であることが明らかになりました。
　政府は、仕事と育児が両立できる職場環境づくりや、地域の子育て支援などの少子化対策を進めていますが、なかなか少子化の歯止めがかからないのが現状です。また、年金、医療、介護の各制度が将来にわたって持続可能になるよう、それぞれ見直しが行われてきましたが、予想以上に深刻な少子化の進展に、早くも各制度の根幹が揺らぎはじめています。
　こうした国勢調査の結果を受けて、社会保障制度設計の基礎となる国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計の見直しが行われることになりました。新推計は年末にも公表される見通しです。２００４年（平成16年）の年金改革では、合計特殊出生率が２０５０年に１・39まで回復することが前提とされていました。また、２００８年度（平成20年度）には新高齢者医療制度がスタートしますが、今回明らかになった少子高齢化の現状をみると、その前提条件と制度の持続性に不安が残ります。
　先ごろ閣議決定された「骨太の方針２００６」では、医療分野は今回の医療制度改革の成果に期待しつつも、今後も給付費の増大が見込まれることから、２０１１年（平成23年）までの５年間で、公的給付の範囲・内容や小児・産科などの診療報酬の見直しを求めています。さらに、出生率の低下傾向の反転に向けた少子化対策の抜本的対策も打ち出しています。こうした見直しを進めるためにも、現実に即した推計を行い、次世代に負担を先送りせず、活力ある社会を作るため、社会保障制度全体の安定性・持続性を改めて見つめ直す必要があります。

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