２００８年（平成20年）から、健保組合・政管健保・国保などの医療保険者に義務付けられることになった、40歳以上の加入者を対象とした健診・保健指導。その標準的なプログラムの暫定版がこのほど厚生労働省によって策定されました。２０１５年度（平成27年度）までに、糖尿病をはじめとする生活習慣病の人とその予備群を25％減少させることを目標にしています。
　このプログラムの特徴は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健診を行い、その結果から生活習慣病発症リスクに応じて対象者を階層化し、個々人にあった適切な保健指導を行い、生活習慣を改善して、発症や悪化を防ぐものです。いままでは、疾患の早期発見・早期治療を目的に加入者に健診の受診を促すことに重点が置かれていましたが、これからは健診の受診はもちろん、保健指導に重点が置かれることになりました。本年度中に、いくつかの県でこのプログラムに基づいた準備事業が開始され、その結果により来年度に確定版ができる予定です。
　生活習慣病対策は増加し続ける医療費の適正化対策のひとつですが、実はその効果によって、２０１３年（平成25年）から実施される後期高齢者医療制度への医療保険者の支援金に影響を与えることになっています。どのようにその効果を評価するかは今後議論が重ねられていきますが、健保連・健保組合としてはぜひ皆さんに、健診・保健指導にご協力いただきたいと考えています。とくに、被扶養者となっているサラリーマンの配偶者の方に対しては、いままで健診を実施していない組合もありましたが、これからは40歳以上の方には皆さんに健診・保健指導を受けていただくことになります。
　せっかく受ける健診・保健指導です。生活習慣病はもちろんのこと、日頃気になっている体の不調なども積極的に保健師・産業医に相談してみてはいかがでしょうか。

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