９月に発足した安倍晋三内閣。厚生労働大臣には柳澤伯夫氏があらたに就任しました。安倍首相、柳澤厚生労働相ともに、今後、医療、年金、介護を柱として社会保障制度を一体的に改革していくことに意欲を示しています。医療は先の国会で健保法などが改正され、10月から改革が走り出したばかり。今後の改革が円滑に進んでいくのか、持続可能で国民が安心できる医療保険制度になるのか、注目していきましょう。
　さて、制度改革とともに、政府が力を入れているのがＩＴ化の推進です。政府のＩＴ戦略本部は今年１月、「ＩＴ新改革戦略」のなかで、医療分野においても、ＩＴ化を推し進めることを明言しました。健保連はこれを受けて、レセプト（医療機関の発行する医療費請求の明細書）のオンライン化に取り組み始めています。
　このレセプト、実はまだ大半が「紙」です。審査支払機関や健保組合などの保険者には毎月膨大な紙のレセプトが送られ、手作業で仕分けされ審査されています。運搬の手間や保管も大変で、時間もかかります。しかし、このレセプトをデータ化し、オンラインでやり取りできるようになれば、時間もコストも節約できます。
　また、レセプトをデータ化して管理できるようになると、健診データとあわせて事業所ごと、加入者ごとの健康状況の把握や分析が容易になるため、疾病傾向を踏まえた生活習慣病の予防などの健康づくりに役立てることができます。もちろん、個人情報保護法は遵守されます。
　政府はこのレセプトオンライン化を２００８（平成20）年度から大病院を中心に実施し、11（平成23）年度当初には完全オンライン化を目指しています。レセプトオンライン化には大きな効果が期待されます。健保連は国や審査支払機関、他の保険者などと歩調を合わせながら、完全オンライン化実現に向けて取り組んでいきます。

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